2026年現在、成人年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、「成人式は何歳で参加するのか」「自分の地域ではいつお祝いするのか」と疑問や戸惑いを感じている新成人やご家族は少なくありません。法律上の成人は18歳となりましたが、全国の多くの自治体では依然として「20歳」を対象に式典が開催されています。
本記事では、2026年から2030年にかけての対象年齢の早見表をはじめ、多くの自治体が20歳での実施を選ぶ理由、振袖準備のベストなタイミング、さらに地域差の確認方法まで、最新情報をもとに詳しく解説します。
【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：法律上の成人年齢は18歳ですが、全国の約8割以上の自治体が「20歳」を対象に成人式（二十歳のつどい等）を実施しています。
- 要点2：20歳で実施される最大の理由は、18歳が高校3年生にあたり、受験や就職などの進路決定の時期と重なり負担が大きいためです。
- 要点3：振袖やスーツなどの準備は、高校3年生の夏頃から動き出すのが一般的であり、早めの情報収集が後悔のない準備につながります。
成人年齢は18歳なのに？「成人式は何歳でやるのか」の現状と仕組み
2022年4月に民法が改正され、成人年齢が18歳に引き下げられました。これに伴い、「成人式も18歳で行われるようになったのでは」と考える方は多いですが、実際のところは地域によって対応が分かれています。
報道各社や関連団体の調査によると、全国の自治体の大多数（約8割以上）が、成人式（多くの地域で「二十歳のつどい」などに改称）の対象年齢をこれまで通り「20歳」に設定しています。法律上の「成人」と、式典の参加年齢が切り離されて運用されているのが現在の日本における一般的な実態です。
一方で、一部の自治体では「18歳」を対象に式典を開催しているケースもあり、自分が住んでいる自治体がどちらを選択しているのかを事前に確認することが極めて重要となります。
多くの自治体が「20歳」で成人式を実施する理由と背景
なぜ多くの自治体は、18歳ではなく20歳で成人式を開催し続けているのでしょうか。そこには、若者たちのライフステージや社会的な実情に配慮した深刻な理由が存在します。
最大の理由は、18歳という年齢が「人生の大きな岐路に立つ多忙な時期」である点です。多くの場合、18歳は高校3年生にあたり、大学受験の直前、専門学校への進学準備、就職活動や社会人への移行期と重なります。このタイミングで成人式を強制すると、学業や進路に大きな支障をきたす恐れがあるためです。
また、20歳であれば飲酒や喫煙などの法律上の権利が完全に認められる年齢であり、経済的・精神的にも少し大人に近づいた状態で旧友と再会できるというメリットもあります。こうした背景から、各自治体は地域の若者や保護者の意見を汲み取り、20歳での開催を維持する判断を下しています。
【2026〜2030年】成人式対象年齢・生年月日早見表
ご自身やお子様が何年式典の対象になるのか、混乱しやすい生年月日と開催年の関係を整理しました。以下は、全国で最も多い「20歳開催」を基準とした早見表です。
| 開催年 | 対象となる学年 | 対象者の生年月日 | 備考・主な式典名 |
|---|---|---|---|
| 2026年（令和8年） | 平成17年4月2日 〜 平成18年4月1日生まれ | 2005年4月2日〜2006年4月1日 | 二十歳のつどい等 |
| 2027年（令和9年） | 平成18年4月2日 〜 平成19年4月1日生まれ | 2006年4月2日〜2007年4月1日 | 二十歳のつどい等 |
| 2028年（令和10年） | 平成19年4月2日 〜 平成20年4月1日生まれ | 2007年4月2日〜2008年4月1日 | 二十歳のつどい等 |
| 2029年（令和11年） | 平成20年4月2日 〜 平成21年4月1日生まれ | 2008年4月2日〜2009年4月1日 | 二十歳のつどい等 |
| 2030年（令和12年） | 平成21年4月2日 〜 平成22年4月1日生まれ | 2009年4月2日〜2000年代以降 | 二十歳のつどい等 |
※なお、18歳で式典を実施している自治体の場合、上記の表より2年早い生年月日が対象となります。必ずお住まいの市区町村の公式ホームページ等で最新の情報を確認するようにしてください。
振袖やスーツの準備はいつから始めるべきか？スケジュールと地域差
成人式に向けた準備、特に女性の振袖選びは年々早期化する傾向にあります。式典の年齢が20歳であっても18歳であっても、早めのスケジュール管理が満足のいく準備を左右します。
一般的な振袖選びのベストタイミングは、「成人式の約2年前（高校3年生の夏から大学1年生・専門学校1年生の春頃）」と言われています。この時期に動き出すことで、人気の色や柄、お気に入りのコーディネートを確実に予約できるほか、当日の着付けやヘアメイクの希望時間枠を優先的に確保することが可能です。
また、成人式の運営方針は自治体ごとに大きく異なる「地域差」があります。進学や就職で地元を離れた場合でも、住民票を実家に残している場合は地元の式典に参加できるケースが多いですが、転出先の自治体での参加を希望する場合は事前の手続きが必要になることもあるため、早めの情報収集が欠かせません。
成人式に行かない選択肢とその理由：参加は義務なのか
成人式は人生の節目を祝う大切なイベントですが、「絶対に参加しなければならない」という義務ではありません。近年の調査や実際の声を紐解くと、成人式をあえて「行かない（行かなかった）」と選択する若者も一定数存在します。
主な理由としては、以下のような背景が挙げられます。
・人間関係・精神的理由：地元の友人関係や過去のコミュニティに距離を感じており、雰囲気に馴染めないと感じるため。
・経済的理由：振袖のレンタルや購入、スーツや諸経費など、準備にかかる金銭的負担を考慮したため。
・学業・仕事の都合：大学の試験期間や就職活動、遠方での勤務・学業と重なり、物理的に帰省や参加が困難なため。
成人式に行かなくても、家族で記念写真を撮影したり、個別の食事会を開いたりすることで十分にお祝いの気持ちを形にすることは可能です。自身のライフスタイルや気持ちを最優先に判断することが大切です。
【18 歳成人式】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：18歳で成人式を行う自治体があるのは本当ですか？
A1：はい、本当です。全国の大部分の自治体は20歳で実施していますが、一部の自治体では進学や就職で地元を離れる若者の負担を減らすなどの理由から、18歳を対象に式典を開催しているケースがあります。
Q2：自分の地域の成人式が何歳で行われるか確認するにはどうすればいいですか？
A2：お住まいの市区町村役所の公式ホームページ、または広報誌を確認するのが最も確実です。「〇〇市 成人式 対象年齢」などで検索すると、最新の開催方針や日程が記載されたページが見つかります。
Q3：県外に引っ越した場合、住民票がない元の地元の成人式に参加できますか？
A3：自治体によって対応が異なります。多くの自治体では、進学や就職を機に転出した元住民に対しても、申請を行えば参加を認める措置をとっています。事前に地元の自治体の窓口に問い合わせておきましょう。
まとめ：今後の動向と失敗しないための判断基準
成人年齢の引き下げ以降も、多くの自治体が20歳での成人式実施を選択しており、制度と実態には一定のすみわけが存在しています。2026年以降もこの傾向は当面続くとみられています。
成人式に向けた準備で失敗しないための判断基準は、「早めの情報収集」と「自分の意思の尊重」に尽きます。まずはご自身の住民票がある自治体の公式サイトを確認し、対象年齢や日程を把握した上で、振袖やスーツの準備、参加の有無を計画的に進めていきましょう。
