日本海の中西部、日本の隠岐諸島と韓国の鬱陵島（鬱陵島）の間に位置する岩山からなる島「竹島」。長年にわたり日本と韓国の間で領有権をめぐる議論が続いており、「竹島はどこの領土なのか」という疑問は多くの関心を集めています。日本政府は歴史的事実および国際法上、竹島は明らかに日本固有の領土であるとの立場を明確にしています。
本記事では、外務省の見解をはじめとする歴史的背景、江戸時代からの実効支配の経緯、そして昭和27年以降の韓国による不法占拠の実態に至るまで、双方の主張の背景にある事実関係をわかりやすく整理・解説します。
【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：竹島は歴史的事実・国際法上ともに日本固有の領土であり、江戸時代から日本人が渡海・利用していた。
- 要点2：韓国による占拠は国際法上の根拠を欠く不法占拠であり、実効支配に基づく主張が続けられている。
- 要点3：韓国側の呼称である「独島」との位置づけの違いや、最新の動向についても客観的な事実把握が不可欠である。
竹島とはどのような島か？地理的位置と呼称の背景
竹島（英語名：Takeshima）は、日本海南西部に位置し、日本の隠岐諸島（島根県隠岐郡隠岐の島町）から北西へ約157キロメートル、韓国の鬱陵島（ウルルンド）から東南東へ約92キロメートルの海域に浮かぶ火山性の島々です。東島と西島の2つの主要な島と、周辺の多数の小島から構成されています。
この島をめぐっては日本と韓国双方が領有権を主張しており、韓国側では「独島（トクト、朝鮮語：독도）」と呼称されています。国際的な議論や報道においても、それぞれの立場に基づく呼称が用いられることが多く、地理的な位置関係や名前の由来を含めて複雑な背景を持つ地域として知られています。
日本固有の領土とする歴史的背景と江戸幕府の関与
日本政府および外務省の見解によれば、我が国が古くから竹島の存在を認識し、利用していたことは数々の古い資料や地図によって裏付けられています。17世紀初め（江戸時代初期）、日本政府（江戸幕府）公認の下、日本人が鬱陵島に渡る際の航行の目標、また船がかり（停泊地）として竹島を利用していました。
加えて、あしかやあわびなどの漁猟を行うなど、遅くとも17世紀中葉には日本はこの島に対する領有権を確立し、実効的に支配していました。その後、1905（明治38）年1月には閣議決定により島根県への編入が 告示され、公に日本の領土としての管轄が再確認されました。これらは、歴史的事実に照らして日本固有の領土であるとする主要な根拠となっています。
韓国による竹島占拠の経緯と昭和27年の動き
一方、大韓民国側は、古くからの歴史書や地図（『三国史記』や『東国文献備考』など）の記述を根拠に「独島」は韓国の領土であると主張しています。韓国側の歴史的解釈では、古くから朝鮮の管轄下にあったとされています。
現代における実効支配の転換点となったのは第二次世界大戦後の昭和27（1952）年です。当時、韓国の李承晩大統領が「海洋主権の宣言（いわゆる李承晩ライン）」を一方的に設定し、竹島をその内側に含めました。これを契機として韓国側による警察官の常駐や各種施設の建設が行われ、現在に至るまで実効支配が継続されています。
日本政府は、この韓国による占拠は国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であるとして一貫して抗議を続けており、韓国側がこの状況に基づいて行ういかなる措置も法的な正当性を持たないという立場をとっています。
【比較表】竹島をめぐる日本と韓国の主な主張・経緯
竹島（独島）の領有権問題における双方の主な主張と歴史的経緯の要点を以下の表に整理します。
| 項目 | 日本の立場・根拠 | 韓国の立場・根拠 |
|---|---|---|
| 歴史的認識 | 江戸時代初めから渡海・漁猟等に利用し、実効的に支配していた。 | 古文書や古い地図に基づき、古くから朝鮮の領土であったと主張。 |
| 近代の公認・編入 | 1905（明治38）年の閣議決定および島根県告示により領有を再確認。 | 1905年の編入は帝国主義的な侵奪であり無効であると主張。 |
| 現在の法的評価 | 国際法上、明らかな日本固有の領土。現在の占拠は「不法占拠」。 | 歴史的・地理的・国際法的に「明白な大韓民国の領土」であると主張。 |
| 紛争に対する見解 | 平和的な外交交渉や国際司法裁判所（ICJ）への付託による解決を提案。 | 領有権紛争地域とは認めず、実効支配を継続する立場をとる。 |
国際法上の位置づけと近年の動向
日本政府は、国際法上正当な根拠のない現状変更を受け入れることはできないとして、国際司法裁判所（ICJ）への共同付託を韓国側に複数回提案してきましたが、韓国側はこれに応じる姿勢を示していません。韓国の政治指導者や政府高官による島への上陸や視察も定期的に行われており、韓国では「独島は大韓民国が実効的に支配している明白な領土であり、領有権紛争は存在しない」というのが公式な立場となっています。
このように、双方が拠って立つ歴史的解釈や国際法の解釈に大きな隔たりがあるため、外交上の重要な懸案事項として現在も議論が続けられています。
【竹島はどこの領土】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：竹島は現在、どちらの国が実効支配しているのですか？
A1：現在は韓国が警察官等を常駐させ、実効的に支配しています。日本政府はこれを不法占拠として抗議を続けています。
Q2：韓国では竹島を何と呼んでいますか？
A2：韓国では「独島（ドクト、朝鮮語：독도）」と呼称されており、国民的にも固有の領土として広く認識されています。
Q3：日本が固有の領土と主張する最大の根拠は何ですか？
A3：17世紀初めの江戸時代から日本人が政府公認で渡海・利用していた歴史的事実や、1905年の閣議決定による領有の再確認など、歴史的・国際法的な正当性に基づいています。
まとめ：歴史的事実と正確な情報の把握に向けて
「竹島はどこの領土か」という問いに対しては、日本側が持つ江戸時代からの歴史的経緯や国際法上の根拠と、韓国側が主張する歴史書の解釈や現在の実効支配という現実が対立しています。
感情的な対立に終始するのではなく、外務省等の公式資料や歴史的文書に裏付けられた客観的な事実関係を正しく把握し、双方の主張の背景を冷静に理解することが、この問題の本質を見極める上で最も重要となります。
